補助金・控除・減税 について
リフォームや住宅購入で、補助金取得や税金控除を受けられる場合があります。ご相談ください。※尚、制度によっては予算の都合等によって終了している場合がございます。ご了承ください。
この他に、2019年度は次世代住宅ポイント創設が予定されております。新築・リフォームに活用できる予定です。(最大30万円分)
| 補助金 ※詳しくは、タイトルをクリックして下さい | |
| 長期優良住宅化リフォーム | 最大300万円 インスペクションを受け、劣化対策、耐震性能、省エネ性能、維持管理性能のリフォーム工事費用の補助金を受けられる度です。 |
| ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・HEMS 設置補助金 |
太陽光発電システム設置 → 最大8万円 蓄電システム設置 → 最大10万円 HEMS設置 → 最大2万円 盛岡市で太陽光発電システム，太陽光発電システムと連携する蓄電システム及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置する人への補助金制度です。※平成30年度予算に達するまで。 |
| すまい給付金 | 最大30万円 新築の購入や、宅地建物取引業者が販売する一定の要件満たした中古住宅の購入で受けられる給付金です。(所得制限有) 2019年度、消費税増税に伴い、給付金が増額される予定です。最大50万円。 |
【30年度は終了】 |
最大27,772円 (限定12戸) 昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用が補助されます。(自己負担額3,085円) ※今年度12月末までの診断に限ります。 ※2019年の募集は6月頃に公表されます。 |
| 【盛岡市】耐震改修補助 | 最大617,000円(限定3戸) 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、一定の耐震基準に満たない場合、耐震改修工事費用の1/2の額が補助されます。 ※耐震診断終了した件に限ります ※今年度2月末までの工事確認分に限ります。 ※2019年の募集は6月頃に公表されます。 |
| 【滝沢市】耐震診断補助 | 最大30,850円 昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用が補助されます。(自己負担額3,085円) |
| 【滝沢市】耐震改修補助 | 最大617,000円 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、一定の耐震基準に満たない場合、耐震改修工事費用の1/2の額が補助されます。 ※耐震診断終了した件に限ります |
| 控除 ※詳しくは、タイトルをクリックして下さい | |
| 住宅ローン控除 | 最大控除額 400万円 (低炭素住宅、長期優良住宅は最大500万円) 毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。新築の他、中古住宅に耐震改修や既存住宅瑕疵保険をつけることで、受けられる場合があります。 2019年度、消費税増税に伴い、住宅ローン控除が拡充される予定です。(控除期間を3年延長) |
| 耐震リフォーム | 固定資産税の1/2軽減(一年度分) 一定の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| 省エネリフォーム | 固定資産税の1/3軽減(一年度分) 一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| バリアフリーリフォーム | 固定資産税軽減 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| 減税 ※詳しくは、タイトルをクリックして下さい | |
| 長期優良住宅化リフォーム減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを利用して一定の省エネ改修と耐久性向上工事を行い、長期優良住宅認定を取得することで受けられる減税制度です。H33.12.31まで |
| 長期優良化リフォーム減税(投資型) | 最大控除 50万円 (併用で最大60万円) 耐震又は一定の省エネ改修と耐久性向上改修を行い、長期優良住宅認定を取得することで受けられる減税制度です。バリアフリー、同居対応改修減税併用可能です。H33.12.31まで |
| 省エネ改修減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを利用して一定の省エネリフォームと増改築工事を行う場合に受けられる減税制度です。H33.12.31まで |
| 省エネ改修減税(投資型) | 最大25万円 (併用で最大105万円) 一定の省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応、省エネ、耐震改修、太陽光発電設置と併用可能です。H33.12.31まで |
| バリアフリー減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、所得税控除を受けられる制度です。 |
| バリアフリー減税(投資型) | 最大20万円(併用で最大105万円) 自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応、省エネ、耐震改修、太陽光発電設置と併用可能です。 |
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