補助金・控除・減税 について
リフォームや住宅購入で、補助金取得や税金控除を受けられる場合があります。ご相談ください。※既に終了している場合もございます。ご了承ください。
| 補助金 | |
案内チラシ |
※詳細については盛岡市HPを御覧ください |
制度概要 【概要をPDFダウンロード】 終了しました |
既存住宅／最大30万ポイント 住宅リフォーム／最大30万ポイント 対象／高い省エネ性能を有する住宅を取得する方や、東京圏から移住する方の住宅、ワークスペース設置・音環境改善・換気設備工事など。 商品や追加工事と交換できるポイントを発行。 契約期限/R2.12.15～R3.10.31までの契約分 ※詳細については制度概要をご確認下さい |
| 長期優良住宅化リフォーム | 最大300万円 (工事費の1/3) 対象／性能向上リフォーム、三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修 交付申請期限/令和3年12月24日(通年申請タイプ) 説明資料 |
| 【盛岡市】空き家等改修事業補助金 | 最大20万円 (工事費の1/2) 盛岡市空き家等バンクのマッチングにより購入し居住しようとする者が、空き家等の改修を行う場合に要する経費に対して受けられる補助制度です。建築確認済証のある住宅に限ります。 |
| 【盛岡市】私道を整備するための補助金 | 最大200万円 (工事費の1/2) 一定の条件を備えた私道の舗装、側溝設置等の整備にかかる費用に対する補助金です。 |
| ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・HEMS 設置 |
太陽光発電システム設置 → 最大5.6万円 蓄電システム設置 → 最大8.5万円 HEMS設置 → 最大1.4万円 盛岡市で太陽光発電システム，太陽光発電システムと連携する蓄電システム及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を設置する人への補助金制度です。※予算に達するまで。 ▶申請期間 R2/4/1～R3/1/29 |
| 家庭用燃料電池システム設置補助金 | ←詳細は燃料電池普及促進協会ホームページ |
| 【盛岡市】危険なブロック塀等の撤去に関する補助金 | 最大20万円 避難路(公道・小中学校通学路)に面する危険な1m以上のブロック塀(間知ブロックは含まない)で、市が倒壊の危険性を判断したもの。 ▶募集件数 10件 |
| すまい給付金 | 最大50万円 新築の購入や、宅地建物取引業者が販売する一定の要件満たした中古住宅の購入で受けられる給付金です。(所得制限有) 給付額をシミュレーションしてみましょう!  |
| 【盛岡市】耐震診断補助 | 自己負担額3,143円 (限定10戸) 昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用が補助され、自己負担額が3,143円となります。 |
| 【盛岡市】耐震改修補助 | 補助額上限100万円(限定2戸) 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、一定の耐震基準に満たない場合、耐震改修工事費用の4/5の額が補助されます。 |
| 【滝沢市】耐震診断補助 | 最大31,429円 昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震診断費用が補助されます。(自己負担額3,142円) |
| 【滝沢市】耐震改修補助 | 最大628,000円 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、一定の耐震基準に満たない場合、耐震改修工事費用の1/2の額が補助されます。 |
| 控除 | |
| 住宅ローン控除 | 最大控除額 400万円 (低炭素住宅、長期優良住宅は最大500万円) 毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。(消費税10%後は、11～13年目も控除対象となりますが、計算方法が異なります)新築の他、中古住宅に耐震改修や既存住宅瑕疵保険をつけることで、受けられる場合があります。 (控除期間を3年延長・令和元年10月～令和2年12月31日までに入居で、消費税10%で購入した場合) 控除額をシミュレーションしてみましょう! |
| 耐震リフォーム | 固定資産税の1/2軽減(一年度分) 一定の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| 省エネリフォーム | 固定資産税の1/3軽減(一年度分) 一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| バリアフリーリフォーム | 固定資産税軽減 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかる固定資産税が軽減されます。 |
| 減税 ※住宅ローン減税との併用はできませんので、ご注意ください。 |
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| 長期優良住宅化リフォーム減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを利用して一定の省エネ改修と耐久性向上工事を行い、長期優良住宅認定を取得することで受けられる減税制度です。R3.12.31まで |
| 長期優良化リフォーム減税(投資型) | 最大控除 50万円 (併用で最大60万円) 耐震又は一定の省エネ改修と耐久性向上改修を行い、長期優良住宅認定を取得することで受けられる減税制度です。バリアフリー、同居対応改修減税併用可能です。R3.12.31まで |
| 省エネ改修減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを利用して一定の省エネリフォームと増改築工事を行う場合に受けられる減税制度です。R3.12.31まで |
| 省エネ改修減税(投資型) | 最大25万円 (併用で最大105万円) 一定の省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応、省エネ、耐震改修、太陽光発電設置と併用可能です。R3.12.31まで |
| バリアフリー減税(ローン型) | 最大62.5万円 ローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、所得税控除を受けられる制度です。 R3.12.31まで |
| バリアフリー減税(投資型) | 最大20万円(併用で最大105万円) 自己資金またはローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応、省エネ、耐震改修、太陽光発電設置と併用可能です。 R3.12.31まで |